COMPANY


会社名 株式会社ネーブル・ジャパン
代表取締役社長 濱岡正己
本社 〒515-0084 三重県松阪市日野町772番地2
電話 0598-67-7649
FAX 0598-67-6504
設立 2022年7月1日(創業2018年9月6日)
資本金 2,500万円
役員 取締役会長 辻保彦(辻製油(株))
代表取締役社長  濱岡正己
代表取締役専務 小林益久
取締役 中西勉((株)フレックスホテル)
監査役 竹口作兵衞 ((株)ちくま味噌)
監査役 池田太一((株)日本不動産鑑定パートナーズ)
主な事業内容 地域創生の推進を目的とする以下のような事業を営む。
1.地域の物品に関する貿易業、売買業、仲介業並びに代理業
2.地域産業に関する商品の企画、立案、デザイン
3.地域ブランド形成に向けた戦略策定の支援
代表取締役社長 濱岡正己

代表取締役社長 濱岡正己

弊社は、平成30年10月29日に開業し、お陰様で開業4年目を迎えます。「松阪から地方創生のイノベーションを起こす」との創業時の思いを胸に取り組んできましたが、経営環境が大きく変化する中で、多くの方に支えられて何とかここまで来られたというのが正直な気持ちです。

この3年間を振り返りますと、創業時からベンチャー育成を事業の柱に据えて取り組んでまいりましたが、専務の小林のメッセージにありますように、漸く先行きの展望が開けてきたところです。私どもでは、長期的な観点から、収益的に期待できるのがベンチャー育成であり、地域経済への波及効果も大きいと判断していますが、正直なところ非常に苦しい時期が続きました。

最近になって、地域に埋もれた可能性の高い知財や素材の事業化などに経営資源を投入する地域商社を「総合商社型地域商社」と呼ぶようになってきましたが、弊社はその先駆けであったように思います。

また、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けての取組みが世界の潮流となる中で、弊社も地域社会を持続的に維持・発展させていくためには、地球環境への対応や健康長寿社会の実現が重要だと考えるようになり、次のような対応をとってきました。

地球環境への対応という面では、①音響建材・地域材活用事業を通した林業再生への働きかけ、②超越コーティング技術を活用した脱プラ事業への参画、③再生可能エネルギーの電力販売事業への参入などを始めました。

健康長寿社会の実現という面では、①超越コーティング技術を使ったウイルス対策事業への参画、②PCR検査サービスの開始、③地域の健康食材を使った新商品の開発・販売、④カフェインレス珈琲の商品開発支援などに取り組んできました。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、IT・AIを活用した非接触型ビジネスが急拡大していますが、弊社でも、オンライン会議が日常化し、販売面ではオンラインショップを開き、ECサイトでの販売を始めました。今後は、在宅勤務を含む勤務形態の弾力化やECサイトを使った海外販売などを計画しています。

今後の日本社会を展望しますと、コロナ感染拡大の影響は残るでしょうが、同時にその克服に向けて、新しい生活スタイル、新しい社会活動、新しい文化が生まれ、その中で新しいビジネスの可能性が広がっていくと予想しています。

私は長く金融界で働いてきたので、バブル崩壊以降、銀行の不良債権処理に時間がかかり、地方銀行に限らず日本社会全体が保守化し、地方にリスクマネーが回らなくなったことを見てきました。そのことが、地域経済停滞の大きな要因だと考えています。

Withコロナ、Afterコロナの時代に適応した新しい社会の実現を後押しするには、金融面では、地方にリスクマネーが流れる仕組みを作ることが重要です。同時に、異質なもの、特異なものに対する許容度を高め、地域に新しい風を起こすことが必要になっています。

地方に新しい時代に適応したビジネスが生まれ、地域社会を住みよい方向に変えていくためには、思い切った規制緩和や中央から地方への権限委譲のほかに、起業や新ビジネス創業に対するリスクマネーの流入が不可欠だと考えています。

開業3年間の経験から、こうした変化を促す役割が、これからの地域商社に求められているのだと感じています。そのため、地域金融機関のご支援を受けながら、今後は同じ志を持つ各地の地方創生推進企業とも連携していきたいと考えています。

「令和を地方の時代にしたい」という願いを実現していくため、チャレンジを続けてまいりますので、引き続きご支援、ご鞭撻のほど、宜しくお願い致します。

令和3年10月29日

当社は、平成30年9月、民間資本100%の地域商社として三重県松阪市で創業いたしました。松阪は古代から「人、物、金、情報」が集まり、多くのイノベーターを輩出してきた「時代を先読みする地域」です。地政学的な見地に立つと、東西の軸(=中央構造線)と南北の軸(=伊勢神宮を通る東経136.5度)の交点付近にあるだけでなく、三街道(参宮街道、伊勢本街道、和歌山街道)の交差点であり、神の住まう神宮に隣接する地域でもあります。まさに、日本のへそ(Navel)なのです。この日本のへそ・松阪から、地方創生のイノベーションを起こすという思いを込めて、「株式会社ネーブル・ジャパン」と命名しました。

当社のミッションは、ポテンシャルの高い地域の素材を見出し、仕立て直すことで、「儲かる仕組み」をつくり、その利益を地域社会に還元することです。このミッションを達成するため、地域商社として創業しましたが、いずれは観光地域づくりを目指すDMOの機能を有する総合的な地域創生推進企業に成長していくことを展望しています。また、才能のあるクリエーターの力を借りることで、地域の資源素材を付加価値の高い商品に変えたいと思っています。つまり、①ポテンシャルの高い素材や知財、②才能のあるクリエーターの力、③松阪に伝わる豪商スピリットの3つをコラボレーションすることで、「儲かる仕組み」をつくるというのが、当社のビジネスモデルです。

私は長く金融界に身をおき、ここ数年は地方銀行の立場から、地方経済の活性化に取り組んできましたが、人口と事業所数の減少が進展する中で、規制に縛られた金融機関の限界を身にしみて感じています。しかしながら、当社と銀行が連携すれば、ポテンシャルの高い地域の素材の発掘や当社が仕立て直した付加価値の高い商品の販売ルートの紹介などを銀行が担うことにより、地域の活性化は大きく前進できると考えています。当社は、産業界、銀行、行政、大学を繋ぎ、地方創生を生み出すカタリスト(触媒)の役割を果たしたいと考えています。創業にあたり、地方創生のイノベーションを起こすとの当社の役員、出資者の思いを実現し、松阪市、さらには三重県を元気にするために、チャレンジを続けたいと考えています。令和を地方の時代にしたい。これが私達の願いです。

令和元年5月1日

代表取締役専務 小林益久

代表取締役専務  小林益久

9月30日、ザロイヤルパークホテル札幌大通公園のプレスリリースに参加しました。三菱地所グループの技術が結集した国内初の高層ハイブリッド木造ホテルの開業に際し、三菱地所株式会社の吉田淳一社長が挨拶に立ち、ウッドスピーカーについても言及されました。この瞬間、三年間の努力が少しだけ報われた気がしました。

松阪で10年以上も一人で研究をしていた横濱金平さんの知財に着眼し、弊社は開業以来、ずっとサポートを続けてきました。日本アジア投資株式会社からの資金支援やINPITなどの公的支援を受けて国内外の知財を固めてから、地域材を活用した商品化に踏み切りました。社会問題(地域経済や林業の衰退、SDGs、高齢化による難聴者の増大など)を解決するために、地域材に付加価値を付けるプロジェクトは正しいと強い信念を持って、活動を続けております。

札幌のプロジェクトでは、ホテルの建材であるトドマツを使って全個室にオリジナルのトドマツスピーカー(ウッドデザイン賞2021を受賞)をご提供し、外装材であるカラマツを使って巨大なウッドスーカーを北海道の木材業者と一緒に製作しました。新たな仲間が出来ましたが、他の地域でも横展開できるビジネスモデルだと確信しました。

新型コロナウイルスにより、経済偏重から環境問題にも真剣に取り組む姿勢が官民で顕著になってきました。グローバルな大きな潮流の変化は、ビジネスチャンスでもあります。日本も「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げ、脱炭素社会の実現に本腰を入れ始めました。来年度からは12品目のプラスティック製品の削減も始まります。

実際、木材需要の高まりからウッドショックが起きておりますが、脱プラも加速していくと考えております。弊社では、横濱金平さんの知財の事業化を通じて岩宮陽子さんの優れた知財の存在を知り、今後この優れた知財を活用し、脱プラを推進したいと考えています。

「時代の変化はチャンス」だと捉えており、SDGs、脱炭素、脱プラ、木材価値の再評価などは、地方経済にとっては追い風です。

「奢侈(しゃし)禁止令」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?贅沢(奢侈)を禁止して、倹約を推奨・強制するための法令・命令です。1628年に徳川幕府は農民に対して「木綿」と「麻」以外の着物を着ることを禁止しました。絹を贅沢品として、使用禁止をしたのです。

この絹禁止令の中で、松阪商人は松阪木綿というブランドを作り上げ、繁栄しました。
先人たちの鋭い眼力に学び、日本のヘソ(ネーブル)である松阪から「志」を高く持って挑戦を続けますので、皆様方からの力強いご協力と一層のご指導を心よりお願い申し上げます。

令和3年10月29日

2008年に人口がピークを打ち、減少に転じております。さらに、どの国でも経験したことがない未曾有の急速な高齢化が日本を襲っております。「人口減」、「高齢化」という2艘の黒船の存在が日本に変革を迫っております。2艘の黒船は、都市より地方の方がはるかに大きい存在です。危機感が大きい場所から変革は始まるので、時代の転換点に地方に身を置きたいと願っておりました。そんなときに松阪市副市長公募を偶然に知り、第2の人生の挑戦が始まりました。縁もゆかりも無い松阪に来て、9年の月日が流れました。

松阪牛の知識しかなかった私は、驚きの連続でした。松阪は多くの偉人を輩出しています。ほんの一部ですが、三井家(のちの三井財閥)の家祖である三井高利(1622~1694)、国学の四大人の一人である本居宣長(1730~1801)、ファクシミリを実用化した丹羽保次郎(1893~1975)、イノベーションの父であるシュムペーターの弟子である東畑精一(1899~1983)、社会福祉に貢献した原田二郎(1849~1930)、チェーンストア理論を導入した渥美俊一(1926~2010)など時代の先駆者たちです。松阪は「商売の聖地」であり、「社会福祉の聖地」であり、「国学の聖地」でもあります。

かつて、外資系証券のチーフ債券ストラテジストとして世界中を飛び回り、大投資家と議論しておりました(当時、デフレは日本だけの固有の病気ではないと主張をしておりました)。ICTの急速な発展により、合理的な行動をする賢明な海外の投資家は拠点を大都市の一等地にある高層ビルの最上階から自然豊かな郊外へと移しておりました。日本でもICTやAIなどの技術革新により地方のハンディキャップは小さくなってきております。大都市圏だけに頼り過ぎる経済は脆弱です。「令和」は地方が頑張り、日本経済全体を底上げさせる時代だと感じております。地方に埋もれた技術、伝統文化、食などを見出し、新しい付加価値をつけることにより、磨き上げていきたいと思います。

8年間の地方行政の経験は、貴重な財産になっております。さまざまな業態の刺激的な方々と出会えたことが、大きな喜びでした。民間資金で松阪から地域創生に挑戦したいとの強い思いに共鳴して頂き、今回、「株式会社ネーブル・ジャパン」が誕生しました。多くの人に支えられて、第一歩を踏み出すことが出来たことを感謝申し上げます。松阪から世界を目指して挑戦し続けたいと考えております。

令和元年5月1日