この一年、当社は「松阪から日本を塗りかえる」というミッションのもと、地域に根ざした総合商社型の地域商社として、事業の多角化と収益基盤の確立に取り組んでまいりました。設立して3年が経ち、4年目となる本年度は、さらなる成長と社会貢献を両立させるための飛躍の年と位置付けております。　2024年度（第3期）は、ビジネスモデルを総合商社型地域商社と定め、次の5つの分野にターゲットを絞り、新規事業の開拓を含めた事業の強化に努めました。

１．建築・木材・林業分野：
三重県の恵まれた森林資源を活用した持続可能な社会づくりを推進します。このため、昨年6月に100%子会社の三重木材産業を設立し、その下に、ウッドスピーカーの音響建材事業も組み入れました。

２．食品・農業・地域ブランド事業分野：
地元農家の方や食品事業者と連携し、安全で安心できる食の提供を推進しています。また、地域ブランド「松阪もめん」の魅力を新たな商品に昇華させる取り組みも進行中です。

３．医療福祉関連事業分野：
最先端技術を活用し、健康で安心できる社会の実現を目指します。唾液を用いたがんリスク検査「サリバチェッカー」に加え、AIを活用した赤ちゃんの午睡見守りサービス「hana-an」の販売代理店事業を開始しました。

４．地球環境保護事業分野：
革新的な技術を使い、地球環境を改善することで持続可能な社会を目指します。関連会社シリカジェンの超越技術による脱プラ商品の開発に取り組んでいます。また、カーボンニュートラルの実現のため、蓄電装置を活用した再生可能エネルギー事業にも参入しました。

５．市街地活性化事業分野：
地域の観光資源を活かし、インバウンドの誘致により街の賑わいを取り戻します。九鬼紋七商会と提携し、四日市の伝七邸、ホテルグリーンパーク津、松阪の料亭・料理店を拠点にしたインバウンドの誘客活動を今年8月から開始する予定です。

2025年度の重点施策は2つです。

【重点1】三重木材産業の収益基盤化

今年度は「三重木材産業を収益の柱にする」ことを重点施策にしています。設立から1年ですが、日本家屋の耐震性の向上と伝統技術の継承を目指し、三重県産材を使った建築業に取り組んできた結果、歴史的な寺院の改修依頼や大型ビルの内装用木材・木製品の注文など成果が見え始めています。今後も、能登半島地震で耐震補強技術が評価されたカボコーマの導入や木の価値を高めるウッドスピーカー「木音（KION）」の販売などを通じ、収益力の強化と環境保全の両立を図ります。

【重点2】「天然稲わら納豆 神鈴（じんれい）」の看板商品化

　地元農家の無農薬稲わらを地元養護施設が藁苞に仕上げ、その中に三重県産大豆を入れて発酵させて生まれる「天然稲わら納豆 神鈴」は、地域の力を結集した象徴的商品です。８月にクラウドファンディングを実施し、全国展開を見据えて展示会などへの出展も予定しています。この商品を看板商品として育てていきたいと考えています。

　地方創生とは、地域の必要に応え、経済的に持続可能な仕組みで雇用と価値を創出することにあります。林業・農業・観光・福祉・環境といった多様な産業を横断する私たちの挑戦は、「令和を地方の時代にする」という信念に基づいています。

このビジネスモデルが全国に広がり、「地方から日本を塗りかえる」という私たちのビジョンが確実な成果に結びつくよう、今後とも皆様のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年7月1日

　当社は、創業時の中心であった旧第三銀行が経営統合し、本社を四日市に移して三十三銀行となったことから、令和４年７月に会社分割し、新生ネーブル・ジャパンとして再スタートを切りました。

この２年間は、自分たちで地域をどう元気にしていくのが良いか、試行錯誤の日々でした。その結果、総合商社型の地域商社として、事業分野を特定せず、必要に応じて子会社などを設立することで、地域に雇用を作り、「松阪から日本を塗りかえる」というミッションの下、事業を展開していく方針を固めました。

今後の活動内容ですが、まず先月三重木材産業を設立しました。この会社は、日本家屋の建築業に、不燃木材の生産と最新の耐震補強技術を導入することで、火災と地震に耐えられる日本家屋の提供と歴史的な木造建築物の保存を行います。

地域の資産となる木の家や神社仏閣などを造り守っていく職人の技術を維持し、次代の職人を育てていくプラットフォームになることを目指した会社です。将来は、林業にも関わることで、地域防災や環境整備にも取り組みます。

これから設立の準備をするのは、自然食品の会社です。農薬だけでなく遺伝子組み換えや化学肥料を使って栽培された食物や添加物の入った加工食品を心配する消費者と、地元の有機農業の生産者や安全な食材を使った食品メーカーを繋ぐ会社の設立を計画しています。

この間、脱プラスチック製品・新機能木材・放射線汚染物質の飛散防止剤など、様々な分野での活用が期待できる「超越コーティング」の技術を使った商品開発に取り組んでいます。また、巨大な面振動を発生させる技術を使ったウッド・スピーカー「木音」、Sound Woodsシステムの販売も続けています。

一方、松阪市は、松阪牛のすき焼きや鳥焼き肉など、食の魅力はあるのですが、宿泊施設が物足りないという観光客の声を踏まえ、インバウンドを増やすような古民家やホテル・旅館の再生や外資系ホテルの誘致など、観光事業への参入を検討しています。

このほか、自宅で簡単にできる唾液による癌リスク検査サービス「サリバチェッカー」の販売や乳幼児がうつ伏せになって窒息する事故を予防するＡＩを使った「赤ちゃん見守りサービス」の普及支援など、社会にとって必要なものを提供していく予定です。

私たちの総合商社型の地域商社が地方創生の成功事例となり、このビジネスモデルが全国に広がることで、地方から日本を元気にするというのが、私たちのビジョンです。全国には、私たちより遥かに規模の大きい地方創生推進企業が生まれ始めていますので、こうしたビジョンの実現も決して夢ではなくなってきました。

「失われた３０年」と言われるような長期にわたる日本経済の停滞の中で、日本の将来を悲観する見方も増えていますが、今、世界の動きを見ると、地球環境の保護や食糧問題が差し迫った課題になっています。

その中で、日本では、地球環境の保護につながる林業の再生や人の健康につながる安全な食品の提供など、人類が生き残るうえで最も大切な産業の種が地方にはあります。ＡＩをはじめとした先端産業も、今後は環境の良い地方に拠点を移す可能性があります。

「令和を地方の時代にしたい」という創業時の想いは、日本の将来が地方にかかっていることが認識されるにつれて、実現に近づくと思います。こうした流れをさらに促進するためチャレンジを続けていきますので、引き続きご支援、ご鞭撻のほど、宜しくお願い致します。

令和6年7月1日

弊社は、平成30年10月29日に開業し、お陰様で開業4年目を迎えます。「松阪から地方創生のイノベーションを起こす」との創業時の思いを胸に取り組んできましたが、経営環境が大きく変化する中で、多くの方に支えられて何とかここまで来られたというのが正直な気持ちです。

この３年間を振り返りますと、創業時からベンチャー育成を事業の柱に据えて取り組んでまいりましたが、専務の小林のメッセージにありますように、漸く先行きの展望が開けてきたところです。私どもでは、長期的な観点から、収益的に期待できるのがベンチャー育成であり、地域経済への波及効果も大きいと判断していますが、正直なところ非常に苦しい時期が続きました。

最近になって、地域に埋もれた可能性の高い知財や素材の事業化などに経営資源を投入する地域商社を「総合商社型地域商社」と呼ぶようになってきましたが、弊社はその先駆けであったように思います。

また、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けての取組みが世界の潮流となる中で、弊社も地域社会を持続的に維持・発展させていくためには、地球環境への対応や健康長寿社会の実現が重要だと考えるようになり、次のような対応をとってきました。

地球環境への対応という面では、①音響建材・地域材活用事業を通した林業再生への働きかけ、②超越コーティング技術を活用した脱プラ事業への参画、③再生可能エネルギーの電力販売事業への参入などを始めました。

健康長寿社会の実現という面では、①超越コーティング技術を使ったウイルス対策事業への参画、②ＰＣＲ検査サービスの開始、③地域の健康食材を使った新商品の開発・販売、④カフェインレス珈琲の商品開発支援などに取り組んできました。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、IT・AIを活用した非接触型ビジネスが急拡大していますが、弊社でも、オンライン会議が日常化し、販売面ではオンラインショップを開き、ＥCサイトでの販売を始めました。今後は、在宅勤務を含む勤務形態の弾力化やＥＣサイトを使った海外販売などを計画しています。

今後の日本社会を展望しますと、コロナ感染拡大の影響は残るでしょうが、同時にその克服に向けて、新しい生活スタイル、新しい社会活動、新しい文化が生まれ、その中で新しいビジネスの可能性が広がっていくと予想しています。

私は長く金融界で働いてきたので、バブル崩壊以降、銀行の不良債権処理に時間がかかり、地方銀行に限らず日本社会全体が保守化し、地方にリスクマネーが回らなくなったことを見てきました。そのことが、地域経済停滞の大きな要因だと考えています。

Withコロナ、Afterコロナの時代に適応した新しい社会の実現を後押しするには、金融面では、地方にリスクマネーが流れる仕組みを作ることが重要です。同時に、異質なもの、特異なものに対する許容度を高め、地域に新しい風を起こすことが必要になっています。

地方に新しい時代に適応したビジネスが生まれ、地域社会を住みよい方向に変えていくためには、思い切った規制緩和や中央から地方への権限委譲のほかに、起業や新ビジネス創業に対するリスクマネーの流入が不可欠だと考えています。

開業3年間の経験から、こうした変化を促す役割が、これからの地域商社に求められているのだと感じています。そのため、地域金融機関のご支援を受けながら、今後は同じ志を持つ各地の地方創生推進企業とも連携していきたいと考えています。

「令和を地方の時代にしたい」という願いを実現していくため、チャレンジを続けてまいりますので、引き続きご支援、ご鞭撻のほど、宜しくお願い致します。

令和3年10月29日

当社は、平成30年9月、民間資本100％の地域商社として三重県松阪市で創業いたしました。松阪は古代から「人、物、金、情報」が集まり、多くのイノベーターを輩出してきた「時代を先読みする地域」です。地政学的な見地に立つと、東西の軸（＝中央構造線）と南北の軸（＝伊勢神宮を通る東経136.5度）の交点付近にあるだけでなく、三街道（参宮街道、伊勢本街道、和歌山街道）の交差点であり、神の住まう神宮に隣接する地域でもあります。まさに、日本のへそ（Navel）なのです。この日本のへそ・松阪から、地方創生のイノベーションを起こすという思いを込めて、「株式会社ネーブル・ジャパン」と命名しました。

当社のミッションは、ポテンシャルの高い地域の素材を見出し、仕立て直すことで、「儲かる仕組み」をつくり、その利益を地域社会に還元することです。このミッションを達成するため、地域商社として創業しましたが、いずれは観光地域づくりを目指すＤＭＯの機能を有する総合的な地域創生推進企業に成長していくことを展望しています。また、才能のあるクリエーターの力を借りることで、地域の資源素材を付加価値の高い商品に変えたいと思っています。つまり、①ポテンシャルの高い素材や知財、②才能のあるクリエーターの力、③松阪に伝わる豪商スピリットの３つをコラボレーションすることで、「儲かる仕組み」をつくるというのが、当社のビジネスモデルです。

私は長く金融界に身をおき、ここ数年は地方銀行の立場から、地方経済の活性化に取り組んできましたが、人口と事業所数の減少が進展する中で、規制に縛られた金融機関の限界を身にしみて感じています。しかしながら、当社と銀行が連携すれば、ポテンシャルの高い地域の素材の発掘や当社が仕立て直した付加価値の高い商品の販売ルートの紹介などを銀行が担うことにより、地域の活性化は大きく前進できると考えています。当社は、産業界、銀行、行政、大学を繋ぎ、地方創生を生み出すカタリスト（触媒）の役割を果たしたいと考えています。創業にあたり、地方創生のイノベーションを起こすとの当社の役員、出資者の思いを実現し、松阪市、さらには三重県を元気にするために、チャレンジを続けたいと考えています。令和を地方の時代にしたい。これが私達の願いです。

令和元年５月１日